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マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用意欲、前四半期よりマイナスの結果

マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用意欲、前四半期よりマイナスの結果

2021/12/14

2022年第1四半期(1-3月期)雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2022年第1四半期(1-3月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2022年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2021年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:40カ国・地域)にわたる事前調査です。

2022年1月から3月の雇用計画は?

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,010社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+11%で、前四半期比より4ポイントマイナス、前年同期比では4ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(11業種*)、組織規模別での調査も行っています。

図1 純雇用予測の推移
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*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*11業種「銀行・金融・保険・不動産」「建設」「教育・医療・福祉・行政」「IT・技術・通信・メディア」「製造」「非営利」「一次産業」「レストラン・ホテル」「卸・小売」「その他サービス」「その他産業」

2022年第1四半期 業種別:11業種中、10業種で増員予測

業種別では、調査対象の11業種中、10業種で増員予定となっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「IT・技術・通信・メディア」で、純雇用予測は+16%です。一方、「レストラン・ホテル」の純雇用予測は-3%と、唯一減員を予定している業種となりました。

図2 業種別雇用予測

業種2022年第1四半期2021年第4四半期比2021年第1四半期比
銀行・金融・保険・不動産 12 -8 -3
建設 9 -12 -3
教育・医療・福祉・行政 15 +7 +14
IT・技術・通信・メディア 16 該当なし 該当なし
製造 9 -9 +5
非営利 12 該当なし 該当なし
一次産業 3 該当なし 該当なし
レストラン・ホテル -3 該当なし 該当なし
卸・小売 14 +1 +11
その他サービス 4 -16 -10
その他産業 6 該当なし 該当なし

2022年第1四半期 地域別:全ての地域で増員予測

地域別では、調査対象の3地域(名古屋・大阪・東京)全てで増員予定となっています。大阪と東京は、共に+11%の純雇用予測です。名古屋は+2%でした。一方、前四半期比では、全地域でマイナスの結果となっています。

図3 地域別雇用予測

地域2022年第1四半期2021年第4四半期比2021年第1四半期比
名古屋 2 -13 -5
大阪 11 -5 +6
東京 11 -6 +3

2022年第1四半期 組織規模別:従業員数が10名未満の組織では減員の予測

組織規模別では、従業員数10名未満の組織で減員を予定している結果となりました。

図4 組織規模別予測

組織規模2022年第1四半期2021年第4四半期比2021年第1四半期比
従業員数10名未満 -7 該当なし 該当なし
従業員数10~49名 3 -3 -8
従業員数50~249名 10 -10 -2
従業員数250名以上 14 -2 +10

【調査概要】

調査時期 2021年10月1日~10月29日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の11業種における企業等
(1) 銀行・金融・保険・不動産、(2) 建設、(3) 教育・医療・福祉・行政、(4) IT・技術・通信・メディア、(5) 製造、(6) 非営利、(7) 一次産業、(8) レストラン・ホテル、(9) 卸・小売、(10) その他サービス、(11) その他産業
質問内容 「2022年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2021年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 WEBアンケートによる調査
有効回答数 日本国内1,010社、世界40カ国・地域では約39,000の公的機関・民間企業

詳細は、マンパワーグループリサーチセンター「マンパワーグループ雇用予測調査」をご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

調査の歴史 55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は40ヵ国・地域で調査が行われています。

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数 63万2700人
概要 マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国144拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
ホームページURL https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937 [email protected]

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