国内調査対象企業の雇用意欲は、前四半期比-9ポイントの結果

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：吉田 誠、以下マンパワーグループ）は、2026年第3四半期（7-9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2026年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は、今期（2026年4-6月）と比べてどのように変化しますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,034社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+5％で、前四半期比-９ポイント、前年同期比では-12ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋の3地域別に加え、業種別（9業種*¹）、組織規模別での調査も行っています。
2026年第1四半期の調査より、業種分類は北米産業分類システム（NAICS）に準拠して更新されました。過去のデータについても再分類を行っているため、これまで同様に推移・増減比較が可能です。

*¹ 9業種：「建設/不動産」「金融/保険」「ホスピタリティ」「情報サービス」「製造業」「専門職/科学・技術サービス」「公共機関/ヘルスケア/社会福祉サービス」「貿易/物流」「公益事業/天然資源」

純雇用予測とは

調査結果のうち「増員する（21％）」と回答した企業数の割合から「減員する（20％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値*²をかけた値（+5%）。

*² 季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経過している国で適用。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+26%、日本は+5%

純雇用予測は、42カ国・地域のうち39カ国・地域が増員予定でした。日本の雇用意欲は、前年同期比-12ポイントとなり、雇用意欲が慎重に推移していることがうかがえます。

日本の2026年第3四半期　業種別：9業種中6つの業種で増員予測

日本国内の業種別調査では、9業種中6つの業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは「情報サービス」で、前年同期比-10ポイント、純雇用予測は＋23%という結果になりました。

図2 業種別雇用予測

日本の2026年第3四半期　組織規模別：6つの組織規模のうち4つの組織規模で増員予測

日本国内の組織規模別調査では、6つの組織規模のうち4つの組織規模で増員予定でした。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が、前年同期比-13ポイントで純雇用予測+14%となり、最も高い雇用予測です。

図3 組織規模別予測

調査結果の考察

2026年第3四半期の日本の純雇用予測は＋5％となり、前四半期の＋14％から9ポイント低下、前年同期比でも12ポイント低下する結果となりました。グローバル全体は＋26％、アジア太平洋・中東地域も＋28％と一定の水準を維持していることを踏まえると、日本の減速感は相対的に大きいと言えます。

ただし、今回の結果は、企業が雇用を大きく縮小しようとしているというより、増員や欠員補充を急がず、採用判断を慎重に行っている実態がうかがえます。実際に、日本では「（前四半期と比較して）増員する」と回答した企業が21％にとどまる一方、「（前四半期と比較して）変化なし」と回答した企業は58％です。これに対し、グローバルでは「（前四半期と比較して）増員する」が42％、「（前四半期と比較して）変化なし」が40％であり、日本は増員意欲の弱さと現状維持姿勢の強さが際立っています。

また、「（前四半期と比較して）減員する」と答えた雇用主の割合は日本が20％、グローバル平均が16％であり、日本だけが大きく雇用縮小に向かっているわけではありません。今回の低下は、先行きが不透明な中で新規採用や欠員補充を抑え、現有人員を維持しながら様子を見る企業が増えた結果と考えられます。

背景には、中東情勢を含む地政学リスクや世界経済の不透明感に加え、退職者が出てもすぐに補充しにくい状況や経済環境の悪化による人員計画への影響、市場変化に伴う一部職種の需要低下などが複合的に影響しているとみられます。特に製造業や自動車関連では、外需の減速や事業環境の不透明感を受け、採用判断が慎重化している可能性があります。

今後は、外部採用によって不足人員を補う従来型の対応だけでは限界が生じることも想定されます。2026年第3四半期の結果は、単なる採用数の調整にとどまらず、どのような人材を採用し、どこに配置し、どのように育成するのかを一貫して設計する人材マネジメントへの転換を示しています。企業には、「量」の確保から「質」の向上へと軸足を移し、人材活用のあり方を再構築することが求められていると言えるでしょう。

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部 淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。
事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。

https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

マンパワーグループ株式会社について

ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年近くにわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions® 通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。マンパワーグループは、2026年に17回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。
ホームページURL：https://www.manpowergroup.jp/