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マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用意欲は、前四半期比で順調に改善

マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用意欲は、前四半期比で順調に改善

2021/09/14

2021年第4四半期(10-12月期)雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2021年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2021年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:43カ国・地域)にわたる事前調査です。

2021年10月から12月の雇用計画は?

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+16%で、前四半期比より5ポイント増加、前年同期比では10ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域すべてにおいて前四半期比で雇用意欲が改善しています。

(図 1-1、1-2、2 参照)

業種別では、7業種全てでプラスとなっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は+23%です。「鉱工業・建設」では、純雇用予測が+21%と堅調な雇用増加が期待されます。「サービス」の純雇用予測は+20%です。「製造」の純雇用予測は+19%、「運輸・公益」の純雇用予測は+18%といずれも積極的な雇用意欲を反映しています。「卸・小売」の純雇用予測は+11%で堅調な雇用活動が見込まれます。「公共・教育」の純雇用予測は+8%です。前四半期比では、純雇用予測は7業種中5業種で改善しています。最も堅調な改善を見せているのが「運輸・公益」の10ポイント増です。「製造」も9ポイント増、「鉱工業・建設」も8ポイント増とそれぞれ改善しています。「サービス」は5ポイント増、「金融・保険・不動産」も4ポイント増加しています。しかしながら、「公共・教育」は2ポイント減少しています。(図 3 参照)

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

調査結果‐2021年第4四半期(2021年10-12月期)

雇用を「増員する」と回答した企業が、前四半期比4ポイント増、前年同期比6ポイント増。雇用意欲は改善傾向

図 1-1

2021年10月から12月の雇用予測調査

図 1-2

2021年10月から12月の純雇用予測

(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別:東京、前四半期比で6ポイント増、好調な雇用情勢が予測される

図 2

地域2021年第4四半期 (%)前四半期比 (ポイント)前年同期比 (ポイント)
東京 18 12 7
大阪 18 18 8
名古屋 13 12 6

業種別:前四半期比で最も堅調な改善を見せたのは「運輸・公益」で10ポイント増

図 3

業種2021年第4四半期 (%)前四半期比 (ポイント)前年同期比 (ポイント)
金融・保険・不動産 23 19 11
製造 19 10 -1
鉱工業・建設 21 13 12
公共・教育 8 10 2
サービス 20 15 12
運輸・公益 18 8 9
卸・小売 11 12 8

【調査概要】

調査時期 2021年7月12日~7月27日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、(6) 運輸・公益(7) 卸・小売
質問内容 「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2021年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数 日本国内1,059社、世界43カ国・地域では45,000を超える公的機関・民間企業
誤差の範囲 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0%以内です。

詳細は、マンパワーグループリサーチセンター「マンパワーグループ雇用予測調査」をご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数 63万2700人
概要 マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国144拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
ホームページURL https://www.manpowergroup.jp/


【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937 kouhou@manpowergroup.jp

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