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マンパワーグループ雇用予測調査:2020年第4四半期(10-12月期)結果発表

マンパワーグループ雇用予測調査:2020年第4四半期(10-12月期)結果発表

2020/09/08

日本の雇用意欲は、過去9年間の調査で最も低い値を記録

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2020年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を9月8日付で発表します。調査結果は「2020年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2020年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界(今回の実施対象は43カ国・地域)で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

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今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,097社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は9%で、前四半期比より4ポイント減少、前年同期比では18ポイント減少の結果となりました。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスとなりました。しかしながら、前年同期比では全地域で二桁のマイナスとなり雇用意欲は大きく後退しています。

(図 1-1、1-2、2-1 参照)

業種別で見た場合、来四半期の雇用意欲は前四半期比で4業種・前年同月比では全7業種で悪化しています。雇用意欲の減少幅が大きい業種は、「製造」の前年同期比27ポイント減の0%「鉱工業・建設」の前年同期比23ポイント減の+13%でした。「運輸・公益」は前年同期比20ポイント減の+11%「サービス」は前年同期比18ポイント減の+13%「卸・小売」は前年同期比15ポイント減の+9%「金融・保険・不動産」も前年同期比で二桁減少の13ポイント減で+12%と、全業種で大きく雇用意欲が減少する結果となりました。

*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

純雇用予測は9%。前四半期比・前年同期比はいずれにおいても減員傾向

図 1-1

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図 1-2

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(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域で増員予定だが、前年同期比では全地域でマイナス

図 2-1

2020第4四半期 (%)前四半期比 (ポイント)前年同期比 (ポイント)
東京 9 -5 -19
大阪 9 -5 -16
名古屋 7 2 -20

業種別では6業種でプラスの結果だが、前四半期比は4業種・前年同期比では全業種でマイナス

図 3-1

業種2020年第3四半期 (%)前四半期比 (ポイント)前年同期比 (ポイント)
金融・保険・不動産 12 -8 -13
製造 ±0 -9 -27
鉱工業・建設 13 0 -23
公共・教育 3 2 -7
サービス 13 -5 -18
運輸・公益 11 -10 -20
卸・小売 9 3 -15

【調査概要】

調査時期 2020年7月15日~7月28日
調査対象 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産(2) 製造(3) 鉱工業・建設
(4) 公共・教育(役所、学校関係)(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)
(6) 運輸・公益(7) 卸・小売
質問内容 「2020年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2020年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数 日本国内1,097社、世界43カ国・地域では約38,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.5%以内です。

マンパワーグループ株式会社 会社概要

会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒220-8136 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数 54万2110人
概要 マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国142拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
ホームページURL https://www.manpowergroup.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-9237(FAX:03-3436-5290) kouhou@manpowergroup.jp
〒105-6119 東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービルディング 19F

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