マンパワーグループ雇用予測調査:日本の雇用意欲は、前四半期比で順調に改善
2021/09/14
2021年第4四半期(10-12月期)雇用予測調査結果発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2021年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2021年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲(実施対象:43カ国・地域)にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+16%で、前四半期比より5ポイント増加、前年同期比では10ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域すべてにおいて前四半期比で雇用意欲が改善しています。
(図 1-1、1-2、2 参照)
業種別では、7業種全てでプラスとなっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は+23%です。「鉱工業・建設」では、純雇用予測が+21%と堅調な雇用増加が期待されます。「サービス」の純雇用予測は+20%です。「製造」の純雇用予測は+19%、「運輸・公益」の純雇用予測は+18%といずれも積極的な雇用意欲を反映しています。「卸・小売」の純雇用予測は+11%で堅調な雇用活動が見込まれます。「公共・教育」の純雇用予測は+8%です。前四半期比では、純雇用予測は7業種中5業種で改善しています。最も堅調な改善を見せているのが「運輸・公益」の10ポイント増です。「製造」も9ポイント増、「鉱工業・建設」も8ポイント増とそれぞれ改善しています。「サービス」は5ポイント増、「金融・保険・不動産」も4ポイント増加しています。しかしながら、「公共・教育」は2ポイント減少しています。(図 3 参照)
*純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
調査結果‐2021年第4四半期(2021年10-12月期)
雇用を「増員する」と回答した企業が、前四半期比4ポイント増、前年同期比6ポイント増。雇用意欲は改善傾向
図 1-1
図 1-2
(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)
地域別:東京、前四半期比で6ポイント増、好調な雇用情勢が予測される
図 2
地域 | 2021年第4四半期 (%) | 前四半期比 (ポイント) | 前年同期比 (ポイント) |
---|---|---|---|
東京 | 18 | 12 | 7 |
大阪 | 18 | 18 | 8 |
名古屋 | 13 | 12 | 6 |
業種別:前四半期比で最も堅調な改善を見せたのは「運輸・公益」で10ポイント増
図 3
業種 | 2021年第4四半期 (%) | 前四半期比 (ポイント) | 前年同期比 (ポイント) |
---|---|---|---|
金融・保険・不動産 | 23 | 19 | 11 |
製造 | 19 | 10 | -1 |
鉱工業・建設 | 21 | 13 | 12 |
公共・教育 | 8 | 10 | 2 |
サービス | 20 | 15 | 12 |
運輸・公益 | 18 | 8 | 9 |
卸・小売 | 11 | 12 | 8 |
【調査概要】
調査時期 | 2021年7月12日~7月27日 |
---|---|
調査対象 | 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 (1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、(6) 運輸・公益(7) 卸・小売 |
質問内容 | 「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2021年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」 |
調査方法 | 次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート |
有効回答数 | 日本国内1,059社、世界43カ国・地域では45,000を超える公的機関・民間企業 |
誤差の範囲 | 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0%以内です。 |
詳細は、マンパワーグループリサーチセンター「マンパワーグループ雇用予測調査」をご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/
マンパワーグループ株式会社 会社概要
会社名 | マンパワーグループ株式会社 |
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所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30階 |
代表者 | 代表取締役社長 池田 匡弥 |
資本金 | 40億円 |
設立年月日 | 1966年11月30日 |
業務内容 | 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等 |
登録スタッフ数 | 63万2700人 |
概要 | マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国144拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。 |
ホームページURL | https://www.manpowergroup.jp/ |
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL:03-4531-2937 [email protected]