

「あなたの会社は、女性が活躍しやすい職場環境ですか?」
――そんな質問をされたとき、どう答えるでしょうか。
日本では女性の就業率が高まる一方、管理職への登用や正規雇用の継続などには、依然として課題が残っています。女性が働き続けられる環境を整えるだけでなく、一人ひとりが能力を発揮し、希望するキャリアを築いていける職場づくりが求められています。
そこで今回は、社内の女性活躍を推進するために役立つ、知識とノウハウを紹介します。「女性の活躍を阻む壁」や「女性活躍を推進するための手法」などをデータに基づいて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
日本全体で見たとき、女性の活躍はどれくらい進んでいるのでしょうか。
「就業率」「勤続年数」「管理職の割合」「正規雇用比率」という4つの指標から、女性活躍の現状を分析します。
生産年齢人口(15〜64歳)における女性の就業率は、2016年の66.0%から2025年には75.3%まで上昇しています。特に子育て期にあたる25〜44歳の女性の就業率は83.6%となっており、女性の就業は着実に進んでいます。
かつては、結婚・出産期に女性の労働力率が低下する「M字カーブ」が課題とされていましたが、現在ではほぼ解消しています。一方で、働き続ける女性が増えたからといって、希望する働き方やキャリアを実現できているとは限りません。
※参考:内閣府「令和8年版 男女共同参画白書」第2章 第1節 就業
一方、勤続年数を見ると、男女の間には依然として差があります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、女性一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の平均勤続年数は10.4年で、男性の14.2年に比べて3.8年短くなっています。
勤続年数の差には、出産・育児による離職だけでなく、転職や雇用形態などさまざまな要因が関係します。企業には、ライフイベントを経ても働き続けられる環境づくりとともに、社員が経験や能力を積み重ねていけるような支援が求められます。
※参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第2表(PDF)
管理職に占める女性の割合も、依然として低い水準にあります。内閣府「令和8年版 男女共同参画白書」によると、2025年の日本の管理的職業従事者に占める女性の割合は14.4%でした。
海外と比較すると、米国や英国、フランスでは女性管理職の割合が約4割を占めており、日本との差が目立ちます。日本では女性の就業率が上昇しているものの、管理職への登用には依然として課題が残っています。
女性の正規雇用比率にも課題があります。内閣府「令和8年版 男女共同参画白書」によると、2025年の女性の正規雇用比率は25〜29歳の62.8%をピークに、年代が上がるにつれて低下する「L字カーブ」を描いています。
女性の就業率が高まる一方で、正規雇用を継続することには依然として課題が残っています。企業には、出産・育児などのライフイベントを経ても、本人の希望に応じて働き続け、キャリアを築いていける環境づくりが求められます。
※参考:内閣府「令和8年版 男女共同参画白書」第2章 第1節 就業
この国における女性活躍の現状を踏まえ、政府も「女性活躍推進法」という法律を定めて、それに基づいた支援を行っています。企業による取り組みを紹介する前に、まずは国の取り組みについて大まかに説明します。
「女性活躍推進法」とは、女性の活躍を通じて豊かな社会を実現するために、2016年4月に施行された法律です。この法律では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対して、「一般事業主行動計画」の策定や都道府県労働局への届出などを義務づけています。一般事業主行動計画とは、自社の女性の採用状況や管理職比率、労働時間などを把握・分析したうえで、数値目標や具体的な取り組み、実施時期などを定めた計画です。また、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業は、申請によって国の認定を受けることができます。
2022年7月からは、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対して、男女間賃金差異の公表が義務づけられました。さらに、2026年4月の法改正により、101人以上の企業にも対象が拡大され、女性管理職比率の公表も義務づけられています。また、法律の有効期限も2036年3月31日まで延長されました。
企業には、女性管理職比率や男女間賃金差異を公表するだけでなく、その背景にある採用・配置・育成・登用などの課題を把握し、改善につなげていくことが求められます。
女性活躍推進の取り組みが優良な企業に与えられる認定には、「えるぼし認定」「プラチナえるぼし認定」があります。えるぼし認定には、女性の採用や継続就業、管理職比率などの実績に応じて3つの段階があり、さらに高い水準の要件を満たした企業は「プラチナえるぼし認定」を取得できます。企業は認定マークを自社の商品や広告へ貼り、対外的にアピールすることが可能です。
企業にとっても大きなメリットがあるのが、この認定の特徴です。例えば、求人広告に認定マークを掲載することで、「女性が活躍している会社」であることを求職者へアピールし、優秀な人材の獲得につなげられます。また、えるぼし認定とは別に、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」という制度もあります。女性社員の育成・登用や仕事と家庭の両立支援などに積極的に取り組む企業を、投資家に紹介するものです。
参考:
女性の勤続年数や管理職への登用率が伸び悩んでいる理由とは、何なのでしょうか。
女性の活躍を阻んでいる障壁について、大きく4つの観点から解説します。
内閣府「令和8年版 男女共同参画白書」によると、第1子出産前に就業していた女性のうち、出産後も働き続けた人の割合は69.5%(2015〜2019年に第1子を出産した女性)でした。就業継続率は上昇しているものの、約3割は出産後に仕事を離れています。
産休・育休から復帰した後の働き方に、不安を感じる人もいるでしょう。例えば、「万が一子どもが体調を崩したとき、仕事を代わってもらえる雰囲気がない」「残業が多く、有給も自由に使えない」など、制度や職場風土に不満を抱える女性も多いのです。
※参考:内閣府「令和8年版 男女共同参画白書」第2章 第2節 仕事と生活の調和
「育休から復帰して時短勤務で働いているものの、重要な打ち合わせがいつも夕方以降にある」といった悩みを抱える女性もいます。また、「時短では仕事が終わらないので家に持ち帰っている」という女性も少なくありません。これは、職場で長時間労働が前提となっている証しです。せっかく女性が職場復帰を果たしても、子育てと両立できるような状況でなければ意味がありません。また、職場全体に"残業が当たり前"な空気があると、女性は「たとえ育休を取っても復帰できなさそう」とおっくうになってしまいます。社内風土そのものの変革が必要です。
そもそも人事評価に男女差がある場合、女性はキャリアプランを描きづらくなってしまいます。例えば、評価の基準が「仕事の量×質」だった場合どうでしょう。必然的に長時間働く人だけが評価されてしまう職場では、ライフステージの変化を迎える女性は不利になってしまいます。ただでさえ日本は、昔から長時間労働を是とする風土です。たとえ残業しなくても、時短勤務でも高く評価されるような制度へ抜本的に変えていく必要があります。
女性の管理職登用が進んでいないということは、それだけ女性が"お手本"にできる存在が少ないということです。マンパワーグループが女性を対象に行ったアンケート調査(2018年)では、自身の職場を「働きにくい」と感じる理由について、「女性のロールモデルがいない」「女性の上司が少なく、相談しにくい」と答えた人が多く見受けられました。身近に女性管理職がいないと、管理職として働く自分の姿をイメージしにくいこともあるでしょう。また、仕事と家庭を両立しながら管理職として活躍する人が周囲にいなければ、昇進に不安を感じる女性もいるかもしれません。
※参考:働く女性の3人に1人が「働きにくさ」を実感。女性管理職の存在が若手人材確保につながる!?|マンパワーグループ
上述のような課題を踏まえたうえで、女性の活躍を推進する施策とはどのようなものでしょうか。
ここでは、大きく"7つ"の手法を紹介します。
女性の管理職を増やすためには、将来の管理職候補となる女性の採用を増やすこともひとつの方法です。男女雇用機会均等法では、募集・採用において性別による差別的な取り扱いを原則禁止していますが、一定の条件を満たせば、女性を優先して採用することも認められています。
これを「ポジティブ・アクション」と呼びます。例えば、過去の採用慣行などによって男女間に格差が生じ、特定の雇用管理区分や役職で女性の割合が4割を下回っている場合、その格差を解消する目的で女性を優先して募集・採用することができます。条件を満たせば女性のみを対象とした募集も可能ですが、実施にあたっては厚生労働省の指針を確認する必要があります。
※参考:ハローワークインターネットサービス「労働法等に関する解説」
育児や介護などと仕事を両立できるよう、長時間労働を善としない社風へ変えていく必要があります。例えば、週に何回か「ノー残業デー」を導入し、定時退社を促すのもひとつの手です。また、「事前に計画を立てて有休取得を義務化」「時間・半日ごとの有休取得を推奨」も、効果を挙げやすい手段として多くの企業が取り入れています。そして、女性が体調不良の際に早退・お休みできる、女性向けの休暇制度を作るといった工夫も有効です。
女性が働きやすい環境は、「残業が少ない」「お休みが取りやすい」だけではありません。ライフステージに合わせて柔軟に働き方を変えられる制度も、取り入れるべきでしょう。例えば、育児中は週に何回かまで「在宅勤務」を可能にしたり、コアタイムのない「フルフレックスタイム制度」を導入したりといった施策が挙げられます。始業時間を後ろ倒しできる「スライド勤務制度」を導入している企業もあり、企業ごとに工夫の余地があります。
残業が前提となるような評価制度であれば、育児中の女性が不利になることもあります。性別によって不利になるような評価制度は、変えるべきです。そこで、今さまざまな企業で導入が進んでいるのが、「時間に対する生産性」で評価する仕組みです。たとえ短時間でも、そのなかで十分な成果を挙げれば、高く評価されます。これなら、女性が性差に関係なく評価を受けることができ、昇格や昇給のチャンスを手にする機会も増えるでしょう。
人事評価制度を見直すポイントは「人事評価への不満にどう対処すべき?評価制度の見直し方法・ポイントを解説!」をご一読ください。
産休・育休からの復帰者が無理なく家庭と仕事を両立できる環境も、整えていく必要があります。例えば、育休取得予定の女性と上司が面談を行うことです。できれば妊娠が分かった瞬間から、育休中、復帰の数週間前、復帰して業務に慣れるまでなど、継続的かつ定期的に面談することが望まれます。企業としても面談を通じて本人の進みたいキャリアを知っておくことで、対応を考えやすくなるでしょう。また上司だけでなく、子育てを経験したことのある女性の同僚がランチ会や気軽なミーティングを行い、育休復帰者の相談に乗ってあげることも大切です。
そして、育休復帰者に対しては、業務の面でもサポートが必要です。なぜなら子どもが37度5分以上の熱を出すと、受け入れてくれない保育園もあるからです。そうした「急に休まざるを得ない状況」が発生したときに、周囲の従業員が業務を代わってあげられる体制・仕組みがあれば、女性本人も安心できるはずです。自社内に託児所を設置したり、ベビーシッターと法人契約したりといった取り組みがあるとより良いかもしれません。
<一緒に読みたい記事>【人事必読】育休とは?復帰する社員への支援策を解説!
女性の活躍しやすい環境をつくるには、女性の上司となる管理職への教育も欠かせません。例えば、管理職への研修や勉強会を通して、女性への声がけの仕方や面談方法を教えるのも効果的です。また、妊娠中・育児中の女性への対応をまとめたパンフレットを配るのもよいでしょう。管理職への日ごろからの意識づけが何より大切です。
女性の活躍を推進するには、職場環境や制度の整備に加えて、女性本人が自分のキャリアを考える機会を設けることも大切です。そのため、女性向けにキャリア開発の研修を行うことも有効でしょう。マンパワーグループの「女性活躍推進研修」を例に挙げると、研修では「会社から期待される役割」や「ライフイベントとの向き合い方」などを学び、女性本人がマインドセットによってよりモチベーションを高めることができます。女性が"自分らしいキャリア"を進むためには、こうしたキャリアに対する意識づけの研修が非常に効果的です。
※参考:女性活躍推進研修|マンパワーグループ ライトマネジメント
社内の女性活躍を推進することで、従業員の満足度が高まり、対外的な評価も良くなることが多いです。とはいえ、さまざまな施策を自社内で完結させることは難しいかもしれません。だからこそ女性の活躍を推進するための手法に迷ったときは、研修サービスを提供する専門企業のような、外部のプロフェッショナルを頼ることをおすすめします。プロのアドバイスを聞くことで、より効果的な施策を展開できるようになるでしょう。
「女性活躍推進」といっても、決まりきった取り組みでは持続・浸透しません。自社オリジナルにこだわり、大切な社員に生き生き働き、人生を歩んで欲しいとお考えではないでしょうか。ライトマネジメントは貴社の人事戦略や組織風土、お持ちの課題をしっかりとうかがい、貴社にマッチした施策をご提案します。