

企業にとって、優秀な従業員に長く活躍してもらうことは大きなプラスになります。その意味で、育休に入る従業員がスムーズに復帰できるように支援することは、非常に大切です。ただ、育休から復帰する従業員がどんな不安・悩みを抱えているのか、詳しく知らない人事担当者もいるかもしれません。そこで今回は、「育休の意味や復帰率」「育休から復帰する従業員が会社に望むこと」を紹介し、企業として行うべき支援策を分かりやすく解説します。
育休とは「育児休業」の略称で、「育児・介護休業法」によって定められた、育児を行う従業員のための休業制度です。同法では、原則として1歳に満たない子どもを養育する男女の労働者(※1条件あり)は、会社に申し出ることで子どもが1歳になるまで休業できると定めています。ただし、保育所に入所できないなど一定の要件を満たす場合は、1歳6か月まで、さらに最長2歳まで休業を延長することが可能です。
また、2022年10月には、子どもの出生後8週間以内に通算4週間まで取得できる「産後パパ育休(出生時育児休業)」が創設されました。通常の育児休業とは別に取得できる制度です。
「育児・介護休業法」によれば、育休とは、企業が育児を行う労働者の雇用を継続できるように努め、仕事と家庭との両立を図れるよう労働者を支援するためにあるとされています。
ちなみに混同しやすい言葉に「育児休暇」があります。育児休暇とは、従業員が育児のために取る休暇を意味し、法律上の定めはありません。育児のために有給休暇や特別休暇を取得すれば、それも「育児休暇」になります。
※1:契約社員・派遣社員などの有期雇用労働者も、一定の要件を満たせば育児休業を取得できます。取得要件については、厚生労働省「育児・介護休業法について」をご確認ください。
※参考:厚生労働省「育児・介護休業法について」
厚生労働省の調査(※参考1)によれば、令和6年4月1日~令和7年3月31日に育児休業(産後パパ育休を含む)を終え、復職予定だった女性のうち、実際に復職した人の割合は92.1%でした。残りの7.9%は退職しています。また、男性の復職率は98.1%で、退職した人の割合は1.9%でした。
育休終了後に復職する人は男女ともに9割を超えていますが、復職した後も仕事と育児を両立し、働き続けられる環境を整えることが企業には求められます。
※参考1:令和7年度雇用均等基本調査(PDF)
育休からの復帰者を迎える前に、企業には法律に基づいて整備しておかなければならない制度や措置があります。ここでは「育児・介護休業法」の内容に沿って、企業が対応すべき主な事項を紹介します。
◆短時間勤務制度
育児・介護休業法では、3歳未満の子どもを養育する従業員(一定の条件あり)が、原則として1日6時間の短時間勤務を行えるよう、企業に制度の整備を義務づけています。短時間勤務制度の整備は任意ではなく、企業の義務なので注意が必要です。
◆所定外労働・時間外労働・深夜業の制限
育児・介護休業法では、小学校入学前の子どもを養育する従業員(一定の条件あり)から請求があった場合、原則として所定外労働(企業が定める所定労働時間を超える労働)をさせてはいけないと定めています。2025年4月の法改正により、対象が3歳未満から小学校入学前の子どもを養育する従業員まで拡大されました。
また、小学校入学前の子どもを養育する従業員から請求があった場合、原則として1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働や、午後10時から午前5時までの深夜業をさせてはいけないと定められています。
◆子の看護等休暇
小学3年生修了までの子どもを養育する従業員から申し出があった場合は、年次有給休暇とは別に、1年度につき5日間(子どもが2人以上の場合は10日間)、子どもの病気やけがの看護、予防接種・健康診断、感染症による学級閉鎖等への対応、入園・入学式や卒園式への参加などのために休暇を取得できるようにする必要があります。
2025年4月の法改正により、従来の「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に名称が変わり、対象年齢と取得事由が拡大されました。この制度は年次有給休暇とは別に整備する義務があります。
◆柔軟な働き方を実現するための措置
2025年10月の法改正により、企業には3歳から小学校入学前の子どもを養育する従業員に対して、柔軟な働き方を実現するための措置を講じることが義務づけられました。
具体的には、「始業時刻等の変更」「テレワーク等」「保育施設の設置運営等」「養育両立支援休暇の付与」「短時間勤務制度」の5つから、企業が2つ以上の措置を選択して整備する必要があります。対象となる従業員は、企業が整備した措置の中から1つを選択して利用できます。
また、企業には、対象となる従業員に対して、子どもが3歳になる前の適切な時期に制度の内容を個別に周知し、利用意向を確認することも求められます。
育児・介護休業法の第10条では、企業が従業員に対して、育休の申出・取得を理由とする解雇・不利益な取扱い(※1)をしてはいけないと定められています。同時に、上司や同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業を理由に就業環境を害する行為(ハラスメント)をしないように、企業として防止措置を講じなければいけません。具体的な防止措置としては、パンフレットや社内報による従業員への周知、ハラスメントを行った者に対する懲戒規定の追加、ハラスメントに関する相談窓口の設置などが挙げられます。
※1:不利益な取扱いとは、「降格させる」「減給する・賞与で不利益な算定を行う」「人事考課において不利益な評価を行う」などの行為が含まれます。育休の申出や取得を理由として、こうした不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されています。
参考:厚生労働省「育児・介護休業法の改正のポイント」/厚生労働省「不利益取扱いとハラスメントについて」
ここからは、育休復帰者が職場に求める支援について見ていきましょう。内閣府が2025年に実施した「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」によると、育児とキャリア形成を両立するために必要な支援として、男女ともに「柔軟な勤務制度・制度の利用のしやすさ」「上司の姿勢」「職場全体の雰囲気」が上位に挙げられました。
育休復帰者を支援するには、制度を整えるだけでなく、復帰後の働き方や職場でのサポート体制にも目を向ける必要があります。ここでは、復帰者が企業に求めることを4つ紹介します。
出典:内閣府男女共同参画局「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」
無理なく保育園の送り迎えができるかどうかは、子どもを育てる従業員にとって大きな関心事のひとつです。なかには、「時短で働いているものの、仕事が残ってしまい保育園の時間に間に合わないことがある」と悩む人もいます。企業としては、出社時間を遅めに設定する・残業をさせないようにするといった支援が必要になるでしょう。
子どもが病気やけがになったときは、看病のために急きょお休みが必要になることもあります。また、子どもが保育園で体調を崩した場合は、保護者が急きょ迎えに行かなければならないこともあります。こうした従業員の突発的な休みや退社に対応できるよう、業務量やシフトを調整することも、企業の役目だといえます。
育児や家事と両立しながら仕事をするのは、とても大変なことです。ただ、周囲にこうした苦労を話せる相手がいないと、育休復帰者が一人でストレスを抱え込んでしまうかもしれません。そのため、「上司が業務のなかで積極的に相談に乗るようにする」「復帰者との面談の機会を随時設ける」といった支援も必要になるでしょう。
育休復帰者の大きな悩みとして、「キャリア形成」への不安が挙げられます。実際、「時短で働くため、任される業務の質が下がらないか」「育休を経ることで、積み上げたキャリア・ポジションが無駄にならないか」を不安に感じる人も多いです。企業としては、育児中の働き方に配慮するだけでなく、本人の希望を踏まえながら、復帰後も能力を発揮し、キャリアを継続できるよう支援することが大切です。例えば、上司との面談で今後のキャリアについて話し合い、勤務時間の制約を考慮しながら、本人の意欲や能力に応じた仕事を任せることなどが考えられます。
参考:内閣府男女共同参画局「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」
今まで紹介してきた「育休復帰者の不安」を踏まえて、企業が取り組むべき5つの支援策について説明します。
復帰者が不安なことをすぐ相談できるよう、上司が定期的に面談することが大切です。復帰前には、本人の希望や状況に応じて、電話やWeb会議ツールなどで上司と話す機会を設け、復帰にあたっての不安や疑問を確認しておくとよいでしょう。その際、勤務時間や担当業務、復帰後の働き方についても話し合っておくことが大切です。
復帰後も、上司との「1on1ミーティング」を定期的に行い、仕事の負担が大きくなっていないか、育児との両立で困っていることはないかなどを確認するとよいでしょう。1on1ミーティングのテーマや効果を高めるためのポイントは「1on1ミーティングで何を話すべき?効果を高めるためのテーマ・ポイントを解説!」をご覧ください。
育休から復帰した従業員は子育てと仕事を両立しているため、子どもの病気やけがで急きょ休みになることもあります。その際に周囲がサポートできるように、体制を整えておくことが大切です。例えば、1つの業務にメイン担当とサブ担当を設ける、業務に関するメールのCCに上司を入れて情報を共有しておくなど、急な休みがあっても他の人が業務を引き継げるような工夫が必要でしょう。これにより、復帰者の精神的な不安も緩和できます。
時短勤務で働く従業員にとって、できるだけ業務を効率化できるように、仕事の進め方を見直しておくことは大切です。例えば、復帰者がスピーディに仕事を覚えられるように「業務マニュアル」を作っておく、チーム内で誰が何の業務を担当しているかを可視化できる社内システムを導入する、といった対策が効果的です。生産性の高い職場環境であれば、時短勤務で働く復帰者も無理なく仕事を進められます。
育休からの復帰者のなかには、保育園への送迎などのために、出社時間や勤務場所の調整が必要になる人もいます。そうしたときのために、時間や場所に縛られない柔軟な勤務制度を用意しておくことも重要です。
例えば、1週間のうち日数を決めて在宅勤務を認めることもひとつでしょう。在宅勤務でも、Web会議ツールを使えば打ち合わせに参加できます。ただし、出社が必要な業務もあるため、他のチームメンバーに負担が偏らないよう、業務分担や連携方法を工夫する必要があります。
育休からの復帰者に多い悩みが、「育休を経ることでキャリア形成に支障が出るかもしれない」というものです。そうした不安を解消する意味でも、復帰者と今後のキャリアについて話し合う場を設ける必要があります。面談では、目標の立て方や昇進・昇給の基準を説明するとともに、本人が今後どのような仕事に取り組みたいのかを聞き、復帰後の役割や目標について話し合っておくことが大切でしょう。
また、復帰者が自らキャリアプランを立てやすいように、外部の研修を取り入れるのも有効です。研修サービスの専門企業が提供している研修のなかには、育休復帰者向けの研修もあります。こうした研修では、自分の強みやこれまでの経験を振り返り、育児と仕事を両立しながら今後どのようなキャリアを築いていきたいかを考えることができます。企業としてこうした研修を導入することで、育休復帰者のキャリア形成を支援できます。
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復帰者が安心して働き続けられる環境を作ることは、社内のワーク・ライフ・バランスを推進することにもつながります。
育休復帰者への支援では、勤務制度を整えるだけでなく、復帰後の業務分担や上司との面談、キャリア形成への支援も欠かせません。
自社の制度や職場でのサポート体制が、復帰者にとって利用しやすいものになっているか、改めて確認してみてはいかがでしょうか。
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