2020/12/23定年後は「再就職」と「再雇用」、どちらを選ぶべき？仕事の探し方も紹介！
定年後に新しい職場へ「再就職」すべきか、今の企業での就業継続（再雇用）を利用すべきか迷っている方も多いかもしれません。そこで今回は定年後の「再就職」と「再雇用」、それぞれの活用法とメリット・デメリットを紹介します。また、再就職・再雇用を成功させるポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
定年後の「再雇用」とは？
まずは、定年後の「再雇用」について、制度の仕組みや利用の流れについて解説します。
再雇用を利用したあとに「賃金水準」や「雇用形態」がどう変化するかも、合わせて紹介します。
（1）定年後の再雇用制度について
◆「再雇用」とはどんな制度？
同じ企業で定年後も継続して雇用される制度を、「継続雇用制度」と言います。なかでも代表的なのが、一度退職したあとに再び同じ企業（子会社やグループ会社などの可能性もあり）で雇用される「再雇用制度」です。あくまで定年退職したあとに再び雇用契約を結ぶため、退職金を受け取れるのが特徴です。厚生労働省の調査（※）によれば、高齢者の雇用確保措置を実施している企業の79.3%がこうした「継続雇用制度」を導入しています。
そもそも「継続雇用制度」が生まれた背景には、年金受給時期の引き上げがあります。2013年の法律改正を受けて、厚生年金の受給開始時期が60歳から65歳へ段階的に引き上げられることが決まりました。それに伴って、60歳から65歳は無給の期間が発生してしまうことになります。そこで企業に「65歳までの定年の引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの実施が義務づけられました。結果として、今では基本的に希望すれば全員が65歳まで同じ企業で働き続けられることになっています。
◆再雇用の流れは？
まずは定年退職を迎える前に、企業から再雇用に関する通達が来ます。その後、担当者との面談で勤務条件をすり合わせ、契約内容についてお互いに合意したら再雇用が決まるという流れです。ちなみに再雇用制度を利用するかどうかはあくまで本人の希望によるため、再雇用を希望しない場合はそのまま定年退職の手続きをします。
（2）再雇用後の働き方とは？
ここからは、厚生労働省のデータ（※）を参照しつつ、再雇用後の働き方の変化について紹介します。
※参考：高年齢者雇用の現状等について｜厚生労働省（PDF）
◆1：雇用形態
定年後の人材（60代前半）を継続雇用する際の雇用形態を見てみると、正社員が「41.6%」、嘱託・契約社員が「57.9%」、パート・アルバイトが「25.1%」となっています（複数回答）。たとえ定年前は正社員だったとしても、再雇用では嘱託や契約社員として採用するケースが比較的多いようです。
◆2：仕事内容
定年前と比べた仕事内容・責任の変化について、「定年前とまったく同じ仕事」と答えた企業が「44.2%」、「定年前と同じ仕事であるが、責任の重さが軽くなる」と答えた企業が「38.4%」という結果でした。基本的には定年前と同じ業務ですが、企業によっては役割やポジションが変わることもあるようです。
◆3：賃金水準
定年前と比べた賃金水準については、60歳の給与を100%としたとき、61歳時点では平均「78.7%」となっています。つまり、再雇用後は給与が定年前の7～8割前後まで減ることが多いようです。
「再雇用」を選ぶメリット・デメリットとは？
続いては、定年後に「再雇用制度」を活用するメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。
（1）メリット
◆慣れ親しんだ場所で働ける
再雇用の場合は、定年前と職場が同じであることも多く、通い慣れた場所で働けるのも大きな特徴です。引っ越しや通勤経路の変更をする必要がなく、そのままの生活スタイルを維持できます。また、今まで一緒に働いてきた同僚たちと継続して働けるため、人間関係のリセットによる心理的なストレスも軽減できるでしょう。
◆ゼロから仕事を探す手間がない
仮に再雇用を選ばなかった場合、自分で再就職先を見つける必要があります。そうなると、当然ハローワークへ通ったり、さまざまな人材サービスを駆使して求人を探したりと手間もかかるでしょう。その点、再雇用制度を利用すればそのまま同じ業務に就けるため、仕事選びに時間をかける大変さもありません。
◆厚生年金の受給額が増える
60歳以降も働き続けることで、厚生年金の加入期間がその分長くなります。結果として、65歳から受け取る厚生年金の受給額を増やすことが可能です。また、雇用を継続している間は会社の健康保険に加入できるため、万が一けがや病気のときでも医療費の負担が少ないというメリットもあります。
（2）デメリット
◆ミッションや役職が変わってしまう
再雇用で働き続ける場合、仕事内容は同じだとしても、ミッションや役職が変わることもあります。例えば、今まで部下だった年下の社員が自分の上司になることもあり、ストレスに感じるケースも珍しくありません。また、今まで任されていたミッションから外されて、仕事に物足りなさを感じることもあるでしょう。
◆65歳以降は自分で仕事を探す必要がある
「高年齢者雇用安定法」（第9条）で企業に義務づけられているのは、あくまで「65歳まで」の継続雇用制度を導入することです。66歳以降も就業し続けられる制度がある企業は、全体の2割～3割程度（※）しかありません。そのため、たとえ再雇用制度を利用しても、65歳以降も働きたい場合は自分で再就職先を探す必要があります。
◆賃金がトラブルの原因になりかねない
再雇用制度では、定年前よりも給与が下がることがほとんどです。その際、「仕事内容は変わらないのに給料が下がるのはおかしい」「処遇がスキルや知識に見合っていないのではないか」といった不満を抱える人もいます。会社とのトラブルにもつながりかねないため、勤務条件は定年前に細かくすり合わせておくことが大切です。
定年後の「再就職」とは？
ここからは、もう一方の「再就職」について解説していきます。
まずは定年後に再就職するいくつかの方法と、再就職後の働き方の変化などを紹介します。
（1）再就職の方法について
再雇用と違って再就職は、定年退職後に自分で求人を探す必要があります。
求人を探す方法についてはいくつかありますので、それぞれ簡潔に特徴を紹介します。
◆1：ハローワーク（公共職業安定所）
ハローワークは厚生労働省が管轄する職業紹介所で、全国に544ヶ所（※令和4年4月時点）設置されています。専用端末で求人を検索できるほか、相談員への就職相談、職業訓練などが利用できます。なかでも「65歳以上」を対象にした「生涯現役支援窓口」が設置されているところもあり、高齢者の再就職支援に力を入れているのが特徴です。
※参考：公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績｜厚生労働省（PDF）
◆2：シルバー人材センター
シルバー人材センターは、会員登録した定年退職者向けに職業紹介を行う団体で、全国の市区町村に設置されています。その他の人材サービスと比べて、「臨時的・短期間」かつ「軽作業」中心の求人なのが特徴です。そのため、生活費を稼ぐというよりは、労働によって「生きがい」を得るという目的で利用するのに適しています。
◆3：人材紹介
人材紹介は、企業と求職者をマッチングさせる民間の人材サービスです。大きな特徴として、求人紹介だけでなく、キャリアコンサルタントによる履歴書の添削、面接対策などのサポートが受けられます。最近ではシニア向けの人材紹介サービスも展開されており、活用することでより自分の年齢に適した求人を紹介してもらえます。
◆4：転職サイト
転職サイトは、さまざまな業界の企業が求人を掲載しているWebサイトで、最近ではシニア層向けの転職サイトも豊富にあります。サイトから自分の希望に合う職種を探し、応募することが可能です。基本的には履歴書の作成から企業とのやりとりまでひとりで進めるので、自分のペースで再就職活動を進めたい場合に適しています。
◆5：再就職支援
再就職支援とは、早期退職や定年退職に伴って再就職を目指す人向けの人材サービスです。キャリアコンサルタントによる求人紹介、履歴書添削、面接対策、さらには退職後の精神的なケアや豊富な研修も受けられます。再就職支援サービスを利用するには、出身企業が再就職支援会社と契約している必要があるので、退職前に企業へ確認するようにしましょう。シニアの再就職に強いサービスなので、活用することでより有利に活動を進められます。
（2）再就職後の働き方は？
ここでは、定年後の再就職によってどのように働き方が変化するのかを厚生労働省の調査に基づいて紹介します。
◆1：雇用形態
60代を対象とする求人は正社員雇用が少ない傾向にあり、契約社員やパート・アルバイトなど非正規雇用の求人が多くの割合を占めます。参考までに「入職者に占めるパートタイム労働者の割合（※）」を見てみると、60歳～64歳の男性は「44.5%」、女性は「73.7%」がパートタイム労働者として働いています。これが65歳以上になると、割合は男性「69.2%」、女性「89.8%」まで上昇し、どちらもパートタイムで働く入職者が大半を占めます。そのため、たとえ正社員での再就職を希望したとしても、それがかなわないケースも考えておくべきでしょう。
※参考：2019 年（令和元年）雇用動向調査結果の概況－｜厚生労働省（PDF）
◆2：賃金水準
定年後の再就職では、勤務時間の短縮や雇用形態の変化から、再雇用と同じように賃金水準が下がる傾向にあるようです。参考までに「転職入職者の賃金変動状況（※）」を見てみると、60歳～64歳の「67.6%」が「（前職より）賃金が減少した」という結果になりました。また、なかでも「1割以上減少した」人の割合が「61.2%」を占めており、再就職によって定年前よりも大きく給与水準が減少している傾向が見てとれます。
※参考：2019 年（令和元年）雇用動向調査結果の概況－｜厚生労働省（PDF）
「再就職」を選ぶメリット・デメリットとは？
ここでは、定年後に再雇用ではなく「再就職」を選ぶメリット・デメリットを、それぞれ紹介します。
（1）メリット
◆自分の意志で仕事を選べる
最大のメリットは、前職にとらわれず自分の希望に沿って仕事を選べるところです。例えば、趣味を活かせる新しい仕事を見つけたり、社会貢献につながるような仕事をしたりという選択もできます。「定年後にしたいことがある」という憧れを抱いていた人にとっては、それをかなえるチャンスかもしれません。
◆人間関係を一新できる
職場が変われば、当然ながら人間関係も新しく構築することになります。例えば、新しい職場で同年代の友人ができたり、趣味でつながれるコミュニティを形成できたりするケースもあるでしょう。そのため、「長い人生を見据えて人間関係をさらに広げていきたい」という人には、良いチャンスだと言えます。
◆65歳以上も勤務し続けられる
再雇用の場合は基本的に「65歳まで」の雇用しか保障されませんが、再就職の場合は65歳以降も雇用を継続できる可能性があります。「65歳以降も働き続けることを見据えて、早めに自分に合う仕事を見つけておきたい」という場合は、再就職の道を選ぶのもいいかもしれません。
（2）デメリット
◆仕事をゼロから探す大変さがある
再雇用と違って、仕事探しをひとりでゼロから進めていく必要があります。特に60歳以降の人材を対象とする求人は数が限られており、希望を100%かなえられるような仕事を見つけるのは至難の業でしょう。思うように再就職先が決まらなかったときは、精神的なプレッシャーを感じることもあるかもしれません。
◆ブランクが空いてしまうこともある
定年後すぐに再就職する人もいれば、しばらくは休養期間を取りたい人もいると思います。「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の調査（※）によれば、「再就職先が決まるまでの状況」について、「すぐに就職が決まった」と答えた人の割合は「46.9%」である一方、「すぐに職探しを開始せず、何となくゆっくりしていた期間があった」と答える人も「29.7%」と一定数いました。ただ、ブランクが長くなればなるほど復帰への心理的な抵抗も大きくなります。また、ブランクがあることで無給の状態が続くため、不安を感じる場合もあるでしょう。
◆希望の条件に合う仕事が見つかりにくい
定年後の再就職では、前職よりも雇用条件が悪くなるケースも少なくありません。賃金水準が折り合わなかったり、仕事の内容に興味が持てなかったり、勤務地が遠かったりと何かしらの不満を感じてしまうものです。結果としてなかなか仕事を決められず、再就職活動が長引いてしまう可能性もあるでしょう。
定年後の「再雇用」「再就職」を成功させるポイントとは？
定年後に「再雇用」「再就職」どちらを選ぶとしても、意識すべきこと・大切にすべきことがあります。
ここでは、定年後の仕事選びを成功させるためのポイントを大きく3つ紹介します。
（1）「やりたいこと」と「妥協できること」のバランスを考える
定年後の仕事選びでは、必ずしも要望がすべてかなうわけではありません。そのため、「絶対に譲れない条件」と「それをかなえるためなら妥協できる条件」を整理しておくようにしましょう。例えば、「資格やスキルを活かせる仕事なら、多少は賃金が低くてもよい」という風に、具体的なケースで想像しておくことが大切です。
また、「定年後に再び働くこと」の意味や目的を明らかにしておくことも重要です。例えば、「これまでの人生でできなかったことに挑戦したい」「体力的に無理のない範囲でいいので、働きながら生きがいを感じたい」「年金の受給が始まるまでの時間だけ、生活費を確保するために働きたい」などが挙げられます。何のために働くのかが明確になっていれば、再雇用・再就職の選択もしやすくなるはずです。
（2）生活の収支を正しく計算しておく
仕事選びと密接に関わってくるのが、生活費です。特に定年後、年金の受給が始まるまでは収入が下がるケースがほとんどなので、生活における収支を正しく計算しておくようにしましょう。また、年金の受給予定額についてもある程度予測しておくことで、いくら貯金が必要なのか目途が立つようになります。
ちなみに定年後に収入が大幅に減る場合は、再雇用なら「高年齢雇用継続給付金」、再就職なら「高年齢再就職給付金」を受給できるケースがあります。それぞれ受給できる条件や期間が異なるため、詳しく内容を確認したうえで、申請することをおすすめします。
（3）人生100年を見据え、インプットし続ける
定年後の仕事選びにおいては、必ずしもこれまでの経験や知識が活かせるとは限りません。そのため、この先の長い人生を見据えて、新しく知識や資格を身につけるという選択肢もあるでしょう。なかでも、シニア層に適性の高い仕事を見つけ、その職種で活かせるような資格を取ると便利です。例えば、介護ヘルパーや社会福祉士、宅地建物取引士（宅建）、マンション管理士、第二種電気工事士など、さまざまな種類があります。定年後の仕事をより充実させるためには、キャリアの"第二幕"として新しい学びをスタートさせるのもよいでしょう。
まとめ
定年後の再就職・再雇用を選ぶ際には、自分なりの「働く意味」や「生きがい」を考えておくことが何より大切です。ぜひ一度じっくり時間をかけて、第二の人生におけるキャリアプランを設計してみてはいかがでしょうか。
