2021/03/08退職後の社会保険料を賢く抑える方法
退職後も社会保険には引き続き加入しなければなりません。しかしこれが結構高いのです。失業してもこんなに支払いがあるなんてため息が出てしまいそうです。そこで社会保険料を賢く抑える方法についていくつかご紹介します。ここでは健康保険と年金について解説をいたします。
国民健康保険料の軽減特例を利用する
会社の都合で退職した方は国民健康保険料が安くなる場合があります。国民健康保険料は前年の所得、加入者数、資産などをベースに各市区町村で保険料を計算しています。この軽減特例を受けることができれば前年の所得を実際の3割とみなして計算をしてくれるからです。ただし注意点があります。離職日の時点で65才未満の方、ハローワークから雇用保険受給資格者証を交付された方という要件も続きます。雇用保険受給資格者証は失業給付が決定した方に交付されるものです。概ね退職後1か月程度かかります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にご相談ください。参考例として東京都練馬区のホームページをご紹介いたします。
健康保険の任意継続で保険料を前納する
退職後も会社の健康保険を引き続き加入する方もいらっしゃいます。この場合同じ健康保険に加入するといっても在職中に比べて保険料は高くなります。退職後は健康保険料の会社負担分がなくなり全額退職者が負担することになるからです。そこで保険料を抑えるために健康保険料の前納制度を利用されてはいかがでしょうか。保険料を前納した期間の途中で、就職して新たに健康保険の資格を取得した場合は残りのき期間の保険料が返還されるので安心です。詳しくはご加入中の健保組合の窓口にご相談ください。参考例として全国健康保険協会（協会けんぽ）のホームページをご紹介いたします。
国民年金保険料の免除制度を利用する
失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除あるいは保険料の納付が猶予となる場合があります。ただしご家族の収入が一定以上ある場合など失業したからといって必ず免除されるとは限りません。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にご相談ください。参考例として日本年金機構のホームページをご紹介いたします。
国民年金保険料の割引制度を利用する
国民年金保険料では、「口座振替で前納」「現金払いで前納」「口座振替で早割」を利用することにより保険料を安くすることもできます。また現金もしくはクレジットカードによる２年前納制度もスタートしました。詳しくはお住まいの市区町村の窓口にご相談ください。参考例として日本年金機構のホームページをご紹介いたします。
いかがでしたか。社会保険料を抑える方法には様々な方法があることがお分かりになったと思います。これら以外にもコロナウィルス感染拡大による救済制度が設けられている場合もあります。お住まいの市区町村のホームページや窓口での相談をお勧めいたします。
（2021年3月時点の情報に基づき記事を作成しております）
