マンパワーグループ雇用予測調査：2020年第3四半期(7－9月期)結果発表
2020/06/09
日本の雇用意欲は、過去四半期の結果と比べ大幅の減少
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2020年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を6月9日付で発表します。調査結果は｢2020年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2020年4－6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界（今回の実施対象は43カ国・地域）で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,103社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は11％、前四半期比より13ポイント減少、前年同期比では14ポイント減少しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋で大幅に雇用意欲が減少し、+5％となりました。その他の地域では東京が+15％、大阪は+14％で、それぞれ前四半期比・前年同期比より減少の結果となりました。
（図 1－1、1－2、2－1 参照）
業種別で見ても、6業種において来四半期の雇用意欲は前四半期・前年同期比より悪化しています。雇用意欲の減少幅が最も大きい業種は「鉱工業・建設」で、前四半期比より26ポイント悪化し+12％でした。「運輸・公益」の結果は+2％、「サービス」は+18％、「製造」が+10％、「卸・小売」は+5％、「公共・教育」の純雇用予測は+1％でした。「金融・保険・不動産」は、唯一前四半期より2ポイント増の+21％と安定した雇用意欲となりました。
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
純雇用予測は11％。前四半期比でマイナス13ポイント減、年同期比14ポイント減
(注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)
地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定だが、前四半期比・前年同期比共にマイナス
図 2－1
| 2020第3四半期 (%) | 前四半期比 (ポイント) | 前年同期比 (ポイント) | |
|---|---|---|---|
| 東京 | 15 | -6 | -10 |
| 大阪 | 14 | -6 | -9 |
| 名古屋 | 5 | -23 | -24 |
業種別では全ての業種でプラスの結果だが、6業種で前四半期比・前年同期比共にマイナス
図 3－1
| 業種 | 2020年第3四半期 (%) | 前四半期比 (ポイント) | 前年同期比 (ポイント) |
|---|---|---|---|
| 金融・保険・不動産 | 21 | +2 | ±0 |
| 製造 | 10 | -9 | -15 |
| 鉱工業・建設 | 12 | -26 | -28 |
| 公共・教育 | 1 | -8 | -12 |
| サービス | 18 | -8 | -13 |
| 運輸・公益 | 22 | -11 | -10 |
| 卸・小売 | 5 | -9 | -19 |
【調査概要】
| 調査時期 | 2020年4月15日～4月28日 |
|---|---|
| 調査対象 | 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 (1) 金融・保険・不動産(2) 製造(3) 鉱工業・建設 (4) 公共・教育（役所、学校関係）(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など） (6) 運輸・公益(7) 卸・小売 |
| 質問内容 | 「2020年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2020年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」 |
| 調査方法 | 次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート |
| 有効回答数 | 日本国内1,103社、世界43カ国・地域では約34,000の公的機関・民間企業 |
| 誤差の範囲 | 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0％以内です。 |
マンパワーグループ株式会社 会社概要
| 会社名 | マンパワーグループ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒220-8136 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 池田 匡弥 |
| 資本金 | 40億円 |
| 設立年月日 | 1966年11月30日 |
| 業務内容 | 人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等 |
| 登録スタッフ数 | 54万2110人 |
| 概要 | マンパワーグループ株式会社は、世界80ヵ国・地域で展開している人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワーグループ(NYSE: MAN)の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス(Experis)」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国142拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。 |
| ホームページURL | https://www.manpowergroup.jp/ |
【本件に関するお問い合わせ先】
マンパワーグループ株式会社 広報室
TEL：03-4531-9237(FAX：03-3436-5290) [email protected]
〒105-6119 東京都港区浜松町2-4-1
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