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初めての新卒・若手採用を成功させるためのポイント

企業向け

少子高齢化で若い世代の人口が減っている中で、企業が継続的な成長を遂げていくうえでは、若者世代を確保して育成していくことが不可欠です。立ち上げて間もない企業や、これまで即戦力重視で中途採用しかしていなかった企業が初めて新卒や若手を獲得することにした場合、どのようにすれば成功できるのかポイントをまとめてみました。

採用計画を立てる

企業活動においては何事も計画が大切です。今期だけでなく、将来の経営構想を見据えた人材の確保と育成計画を立てることが望まれます。今必要な人材はどの部署に何人ほど必要であるのか、今後見込まれる退職者の発生時期と技術やノウハウなどの承継をするにはどのタイミングで新しい人材を補充すればいいのかなど、将来発生するイベントなどを確認しながら人材の計画を立てていきましょう。

事業の縮小予定や拡大予定、店舗の閉鎖や新規出店、新規事業を見込んでいるなどの予定も踏まえ、それにどのくらいの人数が必要で、どのようなスキルや経験を持つ人材が必要となるのかを計画に盛り込んでいくと、後から困らない人材の確保と育成が可能となります。

採用スケジュールを立てる

中長期の計画を立てたところで、今期の新卒や若手の獲得に向けたスケジュールを立てましょう。就活生や転職希望者の転職開始時期はその年によって、経済団体などの取り決めで変わってくることもあるので最新の正確な情報を早めに入手して、他の企業に遅れないようにしなくてはなりません。

会社説明会の実施時期やエントリー期間、選考の実施時期と面接の時期、内定を出す時期など重要なイベントの時期を定め、それに向けた準備のフローも立てていきます。会社説明会で配るパンフレットや資料の準備、エントリーサイトを利用する場合の手配、選考や面接を行うスタッフの選考や打ち合わせなどのスケジュールも立てていきましょう。

広報活動の実施

効果的な広報活動をするには、どんな人材をどのくらいとりたいのかによっても異なってきます。企業サイトやSNSなどネット利用だけでなく、昔ながらのアナログな活動も大きなポイントになります。

たとえば、地域密着型で求める知識や素養がある人材を数名だけ欲しいという場合、地域の大学や専門学校などの就職課やキャリアセンターにアピールするのも重要な手段になります。IT関連企業であれば地域の大学の理工学部や工学部、コンピューター系の専門学校など、介護関連であれば福祉大学や介護系の専門学校へアプローチすると、お互いのニーズがマッチする人材との出会いがスムーズになることでしょう。

会社説明会の実施

会社説明会をどこで実施するかも重要です。自社の雰囲気を見てもらうために自社で開催したい場合は、会議室などのスペースを使うことになるでしょう。どのくらいの人が訪れるかの予想によって1度だけなのか、複数回に分けて同じ内容を実施するのかも検討しなくてはなりません。

自社には開催するスペースがない場合や、広いスペースで1度に済ませたいといった場合には、人が集まりやすい主要駅にあるレンタルスペースなどを借りる手配をする必要があります。

地方の企業が都心などでUターンやIターンを狙いたい場合には地方自治体単位で開催される合同説明会はないか、多くの就活生や転職希望者が集まりそうな合同説明会があるかを調べて、必要に応じて参加の申し込みを行いましょう。

場所や日程が決まったら、会社説明会の内容やタイムテーブルを作成し、資料の準備やスタッフの手配、プレゼンの準備、面接のやり方などの打ち合わせも行っておきましょう。

選考の進め方

 

選考にあたっては少人数の採用の場合には自社に直接、応募書類を送ってもらうといった流れや、地方企業が都心の合同説明会に出展した場合にその場で応募手続きを行うといった方法もあります。人数が多くなる場合や多くの応募者が見込まれる場合は、新卒専門のエントリーサイトなどを利用しましょう。

求める人物像を明確にし、基準を整えたうえで、最初の選考は人事部、その後は人材を必要とする部署の長なども含めるなどしながら、ミスマッチのない選考を進めたいものです。

内定者フォロー

内定を出したら終わりではありません。就活生や転職希望者の多くは複数の内定先からどこにしようか比較・検討をしながら選んでいます。中には最初から本命ではない人もいますし、入社日ギリギリになって内定を辞退する方もいます。多くのコストや時間や手間をかけて選び抜いた人材が自社に入社するよう、フォローをしていくことも大切です。

内定者懇談会の実施や先輩や経営陣との交流会、職場の雰囲気や仕事に早期に慣れてもらうためのアルバイト勤務など、入社してもらうためのフォロー体制も検討しましょう。

少子化が進む日本では、企業の若手採用はますます難しくなります。即戦力とはならず、育成に時間やコストがかかる新入社員ですが、人材の確保と育成は企業が持続的な成長を遂げていくうえで大切なことです。計画的に人材を確保、維持していけるよう、緻密なプランや万端の準備を行っていきましょう。

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