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新卒採用のコストを削減する7つの方法

企業向け

少子高齢化による労働力不足が問題となる日本社会においては、新卒社員の獲得競争もヒートアップしています。こうした中で少しでも採用コストを抑えながら、自社のニーズに合った人材を確保するためにどうすればいいのか見ていきましょう。

採用コストとは

採用コストとは人材を採用するためにかかる、あらゆる費用を言います。採用の計画段階から内定を出し、入社をさせるまでにかかるトータルコストを指し、採用の規模にもよりますが、かなりの高額にのぼるケースが少なくありません。

新卒の採用コストの相場

新卒採用コストの相場は、業界にもよりますが、1人あたり約45~55万円の間であることが多いようです。採用コストの内訳は、求人広告の掲載や求人サイトや人材紹介会社などに支払う費用、企業説明会の開催のために会場を借りたり、パンフレットなどを作成したり、印刷する費用から、通知書類などを送るための郵送費や電話代、採用担当スタッフの人件費などに至るまで幅広くあります。

新卒採用のコストを削減する7つの方法

いかに有能な人材や自社に合った人材、辞めない人材を選びたいと考えても、採用コストをかければかけるほどいいわけではありません。高額なコストをかけても応募者がほとんどいなかった、思ったような人材が来なかった、コストをかけて採用したのに入社後すぐに辞めてしまったなどの不本意な結果が出ることもあります。

そのため、費用はカットできる部分はカットして必要最小限に抑えつつ、高い成果を出せるコストパフォーマンスのいいアプローチ法の検討が求められるのです。

広告費の削減・効率化

求人情報誌や求人サイト、新卒サイトなど、広告の出稿先は実にさまざまです。3名だけ新卒をとりたいのに全国展開する複数のサイトに広告を出したところで非効率です。それならば、採用担当者が自ら地元の大学の就職課やキャリアセンターに足を運ぶ方が早いでしょう。

採用したい人材はどんな人材か、採用したい人材が集まりやすい媒体はどこかなど、いろいろ調べたうえで効率よく活用するようにしましょう。

ソーシャルリクルーティングを行う

企業独自の魅力ある採用サイトを用意するほか、SNSでの情報配信も今の時代にはポイントになります。SNSは低コストで活用ができ、今の時代の若者受けも良く、小さな企業の知名度アップにも口コミやフォローを利用できます。

さらに専門知識やスキル、経歴や発想のユニークさや興味ある分野や得意分野をSNSのプロフィールや発信内容、ブログなどからリサーチし、新卒の若手にはSNSを通じてヘッドハンティングするソーシャルリクルーティングにチャレンジするのもいいかもしれません。

時間や手間はかかりますが、コストは抑えられ、求める人材と出会える確率が高まります。

内部コストの見直し

採用に携わるスタッフの人件費や諸経費などの見直しも図ってみましょう。数名の新卒採用のために必要以上に人材を配置していたり、必要以上に資料を準備してしまっていたりするかもしれません。

会社説明会の運営スタイルを検討して会場を借りる費用などを抑えたり、パンフレットや資料の印刷をより低コストで依頼できる業者を再度選定してみたりすると、コストを抑えられるかもしれません。

内定者フォローの徹底

内定を出したにもかかわらず、実際に入社しない内定辞退者を出せば、1人あたりの採用コストが上昇してしまうことになります。採用コスト削減のためには、内定者が確実に入社して、且つ、長く定着して会社に貢献してくれる人材に育ってくれなくてはなりません。

その実現のためには内定者フォローがとても大切です。複数の内定をもらって比較している方に選んでもらえる迎え入れる体制づくりや、自社で働きたいと思ってもらえる魅力のアピールをしていきましょう。内定者懇親会や先輩社員とのイベントなどを行い、入社前から会社の人間になったようなイメージを持ってもらうことも重要です。

人材のミスマッチの事前防止

入社してもすぐに辞めてしまう人材や、自社に見合わない人材を雇ってしまうことになれば、1人あたりの採用コストが上昇します。そうならないよう、求める人物像を明確化し、選考者間で共有を図って、選考基準なども標準化しましょう。その基準に基づき、書類選考や試験、面接などを通じて丁寧に選ぶことでミスマッチを防止できます。

リファラル採用

外部コストをかけない方法として、社員に人材を紹介してもらうリファラル採用という手段もあります。知り合いで仕事を探している人、就活生や転職希望者をはじめ、その業種や職種に見合った学部や専門学校を卒業している、資格やスキルを持っている人がいれば、積極的に紹介してもらいましょう。

任期制自衛官の採用

任期制自衛官は、陸上自衛官が1任期1年9ヶ月、海上・航空自衛官が1任期2年9ヶ月の期間を2任期や3任期勤務を行い、その後は引き続き自衛官として任務を継続するか、民間へ就職するか選択することができます。 自衛官の再就職は国の責務とされており防衛省・自衛隊の全国の地方協力本部を通じて(首都圏、愛知県は一部民間委託されています)実施されています。

企業側が任期制自衛官を採用するメリットは、人件費等を除く採用コストが一切かからないこと。新卒と違って、厳しい環境で鍛錬を積んできた経験があるので、仕事に対して勤勉で責任を持って最後まで貫徹して遂行してくれやすいことも大きな魅力です。

効率的な採用を図るため、どのような手段をとるべきか?会社の実情に合わせて検討してみましょう。

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